ヨーロッパ5カ国と日本の首脳は共同声明を発表し、イランによるホルムズ海峡の封鎖を強く非難した。そのうえで、同海峡を再び開放するための適切な取り組みがあれば、これに参加する用意があると明言した。
ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅わずか約33キロメートルの狭い水路で、世界の原油輸送量のおよそ2割がここを通過する。中東産原油に大きく依存する日本にとっても、同海峡の安全は経済の生命線ともいえる極めて重要な問題だ。
共同声明に参加したヨーロッパ5カ国は、英国、フランス、ドイツなど主要国とみられる。日本がこうした安全保障に関わる多国間の枠組みに積極的に関与する姿勢を示したことは、従来の慎重路線からの一歩踏み込んだ動きとして注目される。ただし声明では「適切な方法」という条件が付けられており、軍事的な行動への直接参加を意味するものではないとみられる。日本政府はこれまでも中東地域の緊張緩和に向けた外交努力を重視しており、今回の表明も外交的手段を軸とした関与が想定される。
タイにとってもホルムズ海峡の情勢は無関係ではない。タイは中東から原油や液化天然ガスを輸入しており、同海峡の封鎖が長期化すればエネルギー価格の高騰を通じてタイ経済にも深刻な影響が及ぶ。バンコクを拠点とする在タイ日系企業にとっても、燃料費や物流コストの上昇は経営を直撃する要因となりかねない。
中東情勢の緊迫化は原油先物市場にも即座に反映されるため、今後の各国の対応や外交交渉の行方が注視されている。
出典: Bangkok Post
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