パリ発──中東戦争の影響が世界経済に波及する中、月曜日の最新動向をまとめた。
■原油価格の反落で世界の株式市場は上昇
原油価格が一時的に下落したことを受け、世界各国の株式市場は概ね上昇に転じた。ただし、投資家の最大の関心事は依然としてホルムズ海峡の情勢にある。同海峡は世界の原油輸送量の約2割が通過するペルシャ湾の要衝で、戦争の影響により船舶の通行が深刻な混乱に陥っている。国際的な原油価格の指標である北海ブレント原油は2.8％下落して1バレル100.21ドル、米国の指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油は5.3％下落して93.50ドルとなった。
タイは原油の大部分を中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の通行障害が長期化すれば、タイ国内のガソリン価格や物価にも大きな影響が及ぶ可能性がある。
■UAE・イラクの油田にドローン攻撃が相次ぐ
イランがペルシャ湾周辺でドローンやミサイルによる攻撃を続ける中、アラブ首長国連邦（UAE）の主要油田でドローン攻撃による火災が発生した。被害を受けたシャー油田はアブダビ市の南約230キロに位置し、UAE国営エネルギー大手ADNOCによると日量約7万バレルの生産能力を持つ。
また、イラク南部のマジュヌーン油田も4日間で2度目となるドローン攻撃を受けた。イラク石油省のサーヘブ・バズーンさんによると、2機のドローンのうち1機が通信塔に命中したが、大きな損害はなかったという。治安当局者は、もう1機は現場で操業する米国企業のオフィスを狙ったものだったと明らかにした。
■ホルムズ海峡を非イラン船が初通過、IEAは備蓄放出を示唆
一方、戦争開始以来初めて、非イラン船籍のタンカーがホルムズ海峡を通過した。船舶追跡サービスのマリン・トラフィックによると、全長237メートルのパキスタン船籍の石油タンカーが自動トランスポンダーを作動させた状態で海峡を航行。喫水が11.5メートルあることから、原油を積載している可能性が高いとみられている。
また、国際エネルギー機関（IEA）のファティフ・ビロル事務局長は、ホルムズ海峡経由の原油供給が事実上止まっている状況への対応として、各国が保有する戦略石油備蓄の追加放出が可能だと表明した。ビロル事務局長は「政府備蓄と民間義務備蓄を合わせると14億バレル以上が残っており、必要であればさらなる放出が可能だ」と述べ、供給不安の緩和に努める姿勢を示した。
タイに暮らす日本人にとっても、原油価格の高騰は航空運賃や日用品の値上がりに直結するため、今後の中東情勢から目が離せない状況が続きそうだ。
出典: Bangkok Post
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