2026年3月16日、イラン・イスラエル・イラクが関与する大規模な空爆により中東情勢が一気に緊迫化した。これを受け、タイ政府は高リスク地域に滞在する自国民952人の安全な帰国を支援する方針を打ち出し、退避オペレーションを本格化させている。
タイは歴史的に中東諸国への労働者派遣が多い国として知られる。特にイスラエルでは農業分野を中心に数万人規模のタイ人労働者が就労しており、2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃の際にも多数のタイ人が巻き込まれ、死者や人質被害が発生した。この経験を踏まえ、タイ政府は在外自国民の保護体制を強化してきた経緯がある。
タイ外務省は今回、現地の大使館や総領事館を通じて対象地域のタイ人に速やかな退避を勧告。チャーター便の手配や近隣の安全な第三国への一時退避ルートの確保など、具体的な帰国支援策を進めている。また、帰国後の生活再建に向けた支援窓口の設置も検討されているという。
タイ人労働者の多くは出稼ぎ目的で中東に渡航しており、家族への仕送りがタイ国内の地方経済を支える重要な収入源となっている。大規模な帰国が実現した場合、労働者本人の収入途絶だけでなく、タイ東北部（イサーン地方）をはじめとする農村部の家計にも影響が及ぶ可能性がある。
日本人にとっても中東情勢の悪化は無関係ではない。タイに在住する日本人は約7万人にのぼり、タイ政府の危機対応の動向は在タイ邦人の安全にも間接的に関わる。在タイ日本大使館も中東情勢に関する注意喚起を随時発出しており、最新の安全情報を確認するよう呼びかけている。今後の中東情勢のさらなる変化次第では、タイ政府が追加の退避措置に踏み切る可能性もあり、引き続き注視が必要だ。
出典: Bangkok Post
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