イスラエル軍は、レバノン南部においてイスラム教シーア派武装組織ヒズボラを標的とした地上軍事作戦を開始した。イスラエル側は、ヒズボラの軍事インフラの破壊と北部国境地帯の安全確保を目的とした限定的な作戦であると説明している。
ヒズボラはイランの支援を受けるレバノンの武装組織で、2023年10月のガザ紛争激化以降、イスラエル北部に向けてロケット弾攻撃を繰り返してきた。イスラエルはこれに対し大規模な空爆を実施し、2024年9月にはヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害。今回の地上侵攻はその延長線上にある軍事行動とみられる。
この事態は中東全域の緊張を一段と高めており、タイにも無関係ではない。タイはイスラエルに約3万人の出稼ぎ労働者を送り出しており、2023年10月のハマスによる奇襲攻撃では複数のタイ人労働者が犠牲になったほか、一時は人質として拘束される事態も発生した。タイ外務省は在イスラエルおよび在レバノンの邦人に対し、安全情報の確認と早期退避を繰り返し呼びかけている。
また、中東情勢の不安定化は原油価格に直結するため、エネルギー輸入国であるタイの経済にも影響を及ぼす可能性がある。バンコクの日本大使館も在留邦人に対し、中東地域への渡航について注意喚起を強化している状況だ。
国際社会ではアメリカがイスラエルの自衛権を支持する一方、国連や多くの国が民間人への被害拡大を懸念し即時停戦を求めている。レバノン南部からは数十万人規模の住民が避難を余儀なくされており、人道危機の深刻化が懸念されている。今後の戦況次第では、イランの直接介入など紛争がさらに拡大するリスクもあり、国際社会の注視が続く。
出典: Bangkok Post
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