ベトナム当局は、中国とタイがジェット燃料の輸出を停止したことを受け、国内の航空業界に対し4月以降の減便に備えるよう警告を発した。燃料調達の見通しが不透明になっており、東南アジアの航空業界全体に影響が広がる可能性がある。
ベトナムはジェット燃料の多くを輸入に依存しており、とりわけ中国とタイは主要な供給元となってきた。今回、両国が中東情勢の緊迫化に伴い自国内の燃料備蓄を優先する方針を打ち出し、輸出を制限したことで、ベトナムの航空各社は代替調達先の確保を迫られている。ベトナム航空やベトジェットエアなど主要航空会社は、路線の一部縮小や運航スケジュールの見直しを検討しているとされる。
タイは東南アジア有数の石油精製能力を持ち、ジェット燃料の域内輸出国として重要な役割を担ってきた。タイ国内にはマプタプットやシラチャなどの大規模製油所が集積しており、近隣諸国への燃料供給拠点となっている。しかし国際的なエネルギー価格の高騰や供給不安が広がる中、タイ政府としても国内のエネルギー安全保障を優先せざるを得ない状況にあるとみられる。タイ国内でも航空燃料の価格上昇が続いており、格安航空会社を中心にコスト圧力が強まっている。
日本からベトナムやタイへの直行便は多数運航されており、減便が本格化すれば日本人旅行者やビジネス渡航にも影響が及ぶ可能性がある。特にゴールデンウィークを控えた4月以降の時期だけに、旅行を計画している人は最新の運航情報を確認しておくことが重要だ。
今後、ベトナムが韓国やシンガポールなど他の調達先を確保できるかが焦点となる。中東情勢の推移次第では、燃料供給の逼迫が長期化する恐れもあり、東南アジア各国の航空業界は難しいかじ取りを迫られている。
出典: Bangkok Post
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