中東で続く武力衝突による死者数が3,900人を超えたことが明らかになった。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった2023年10月以降、パレスチナ自治区ガザでは甚大な被害が続いており、さらにレバノンでもイスラエル軍とヒズボラの交戦が激化したことで犠牲者は1,000人に迫る勢いで増加している。イランもイスラエルとの緊張が高まり、大規模な攻撃の応酬が報じられるなど、紛争は中東全域に拡大する様相を見せている。
レバノンではイスラエル軍による空爆が首都ベイルート南部を含む広範な地域に及び、民間人の犠牲も急増している。国連や各国の人道支援団体は即時停戦を求めているが、双方の対立は深まる一方だ。
タイにとって中東情勢は決して遠い問題ではない。タイからは多くの労働者がイスラエルの農業分野などに出稼ぎに出ており、2023年10月のハマスによる奇襲攻撃ではタイ人労働者も多数が犠牲となったほか、一部は人質として拘束される事態となった。タイ外務省は在外タイ人の安全確保に奔走し、帰国支援のためのチャーター便を手配するなど対応に追われた経緯がある。現在も中東に残るタイ人労働者は数千人規模に上るとされ、紛争の長期化に伴い安全面への懸念が再び高まっている。
また、タイに在住する日本人にとっても、タイ国内のイスラム教徒コミュニティや国際社会の動向を通じて中東情勢の影響を感じる場面は少なくない。バンコクでは中東紛争に抗議するデモや集会も散発的に行われており、治安当局が警戒を強めている。中東地域の不安定化は原油価格にも影響を及ぼすため、タイ国内の燃料価格や物価への波及も懸念されている。国際社会による停戦に向けた外交努力が急がれる。
出典: Bangkok Post
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