米国によるイラン・カーグ島への攻撃を受け、イランが報復としてアラブ首長国連邦（UAE）の主要石油拠点であるフジャイラ港をドローンで攻撃し、大規模な火災が発生した。
フジャイラ港はペルシャ湾岸ではなくオマーン湾側に位置するUAE有数の原油貯蔵・輸送拠点で、ホルムズ海峡を迂回する石油パイプラインの終着点としても知られる。世界の原油輸送において戦略的に極めて重要な施設であり、攻撃を受けたことで国際原油市場への影響が懸念されている。
カーグ島はイラン南部に位置し、同国の原油輸出の約9割を担う最重要拠点である。米国がこの島を攻撃したことがイラン側の強い反発を招き、今回のUAEへの報復攻撃につながったとみられる。イランは攻撃に先立ち、UAEの港湾施設を標的にすると公言していた。
中東情勢の急激な悪化は、原油価格の高騰を通じて日本経済にも直接的な影響を及ぼす可能性がある。日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡周辺の安全保障は日本のエネルギー安全保障に直結する問題だ。
タイにとっても中東の不安定化は深刻な問題である。タイは原油の大部分を輸入に頼っており、原油価格の上昇は国内の燃料費や物価に直結する。すでにタイ国内ではガソリン価格の上昇傾向が続いており、今回の事態がさらなる値上がりにつながる可能性がある。また、中東諸国にはタイ人労働者が多数滞在しており、在留邦人を含む民間人の安全確保も課題となっている。
タイ外務省は中東地域への渡航について注意を呼びかけており、在タイ日本大使館も在留邦人に対し最新情報の確認と安全対策の徹底を求めている。今後の米国・イラン間の動向次第では、紛争がさらに拡大する恐れもあり、国際社会の対応が注目される。
出典: Bangkok Post
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