タイの税関当局が、東部チョンブリ県のレムチャバン港で284トンもの電子廃棄物を押収した。違法に持ち込まれたこの貨物は、原産国である米国へ返送される見通しだ。レムチャバン港はバンコク近郊に位置するタイ最大の国際貿易港で、日系企業の物流拠点としても広く利用されている。
タイ汚染管理局のスリ・ワラキットロン局長によると、電子廃棄物は12個のコンテナに分けて隠されており、ハイチからの金属スクラップと偽った申告がなされていた。今回の摘発は、有害廃棄物の国際的な不正取引を監視する国際NGO「バーゼル・アクション・ネットワーク」からの情報提供がきっかけだという。
スリン局長は「残り21個のコンテナについても検査を進めており、さらに違法な電子廃棄物が見つかる可能性が高い。バーゼル条約に基づき、すべて米国へ返送する方針だ」と述べた。
バーゼル条約は有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する国際条約で、特に先進国から途上国への廃棄物輸出を厳しく制限している。同条約では、違法に輸送された有害廃棄物は原産国に返還しなければならず、その費用は原則として輸出者が負担するとされている。タイは2023年3月に同条約を批准した。
タイ政府は電子廃棄物の不法投棄問題に対して近年強い姿勢で臨んでおり、2020年に電子廃棄物の輸入を全面禁止。2025年にはさらに規制を強化し、回路基板や電池、使用済み携帯電話を含む463種類の電子廃棄物を規制対象に追加した。東南アジアでは先進国からの廃棄物が不法に持ち込まれるケースが後を絶たず、タイの厳格な対応は地域の環境保護において重要な一歩となりそうだ。
出典: Bangkok Post
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