タイ投資委員会（BOI）は中国大使館と連携し、大規模な投資フォーラム「タイ・中国投資フォーラム」を開催した。会場には800人を超える中国人投資家が集まり、タイへの投資拡大に向けた活発な議論が交わされた。
BOIはタイがEV（電気自動車）やAI（人工知能）を含むハイテク分野の生産拠点としての魅力を持つことを強調し、今後5年間で6000億バーツ（約2兆5000億円）を超える投資資金がタイ国内で循環するとの見通しを示した。フォーラムでは「タイで、タイのために」というスローガンのもと、単なる工場誘致にとどまらず、タイ国内のサプライチェーン強化や技術移転を重視する姿勢が打ち出された。
BOIはタイの投資政策を統括する政府機関で、外国企業に対する法人税減免や輸入関税の免除といった優遇措置を管轄している。近年は従来型の製造業だけでなく、EV関連産業やデジタル技術、バイオテクノロジーなど高付加価値産業への投資誘致に力を入れている。
タイと中国の経済的な結びつきはここ数年で急速に深まっている。特にEV分野では中国のBYDや長安汽車（チャンアン）などがタイに生産拠点を設立し、東南アジア市場への輸出拠点として活用する動きが加速している。タイ政府はEV普及策として購入補助金や物品税の引き下げを実施しており、これが中国メーカーの進出を後押ししてきた。
一方で、中国企業の急速な進出はタイ国内の産業界に波紋も広げている。日系自動車メーカーをはじめとする既存メーカーとの競争が激化しているほか、タイ地場企業の経営圧迫を懸念する声も出ている。BOIが「タイのために」という方針を掲げた背景には、外資の恩恵をタイ経済全体に行き渡らせ、国内の雇用創出や技術力向上につなげたいという狙いがある。
タイは長年、東南アジアにおける製造業の中心地として日本企業を含む多くの外国企業を受け入れてきた。中国マネーの流入が拡大する中、タイの投資環境がどのように変化していくのか、日系企業にとっても注視すべき動きといえる。
出典: Bangkok Post
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