タイ総選挙に異議　人民党が選管を刑事告訴

タイの野党・人民党は、2月に実施された総選挙での不正行為を理由に、選挙管理委員会（EC）の幹部9名を刑事告訴した。投票用紙に「識別マーク」が付されていたことが投票の秘密性を侵害した可能性があるとして、複数の法的手段で異議を唱えている。

告訴状では、刑法違反と職務怠慢を主張。ナロン委員長ら上級職員が対象で、同時に憲法裁判所や行政裁判所にも請願書を提出している。万が一選挙結果が無効と判断された場合、再投票に70億バーツ（約280億円）の追加税金が必要になるという。

タイでは2014年のクーデター以来、民主化と選挙制度の透明性を巡る対立が続いている。今回の問題は投票の公正性に対する国民の信頼を揺さぶる形となり、新政権発足を控える中での法廷闘争へと発展する見通しだ。

人民党副党首は、手続きが長期化する可能性も指摘。控訴院や最高裁を経た場合、司法判断に最大10年を要する可能性があると警告している。選管は来週、400選挙区のうち396区の結果認定を進める予定で、新議会発足に向けた動きは続いている。