タイで2月8日に実施された総選挙について、国民の信頼が大きく揺らいでいる。プラチャディポック国王研究所が金曜日に発表した世論調査では、実に87.7%の有権者が選挙は「やや」または「完全に」不公平だったと答えた。選挙結果に満足したのはわずか12.3%に過ぎず、タイの選挙制度に対する国民の疑問の深さを浮き彫りにしている。
タイはクーデターと民主化を繰り返す歴史を持つ国。同研究所のイサラ・セリーワッタナウット事務局長は「これほど大きな認識のズレは、今回の選挙に対する国民の信頼危機を象徴している」とコメントした。
最も批判を集めたのは、選挙管理委員会による買収行為の対策だ。投票箱の設置場所や選挙施設の選定は評価された一方で、金銭買収の防止・摘発における選挙管理委員会の対応に不満を感じる回答者は67.6%に上った。調査は2月13～16日、全国の18歳以上2000人を対象に実施されている。
選挙管理委員会は既に396選挙区の当選結果を認定済みで、残る100の政党名簿議席は来週発表される見通し。しかし人民党が不正疑惑で刑事告訴を提出したため、今後法廷での争いに発展する可能性も出てきた。タイの選挙をめぐる混乱はまだ終わっていない状況だ。
出典: Bangkok Post
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