タイの戦略研究センターは、米国がイランに対する軍事作戦を開始してからわずか100時間以内に、約1170億バーツ（日本円で約5兆円相当）を費やしたとする推計を発表した。この金額にはミサイルや精密誘導兵器の使用コスト、艦船・航空機の展開費用、兵站支援などが含まれるとみられる。
タイでは近年、安全保障分野の研究機関が米国や中東情勢に関する独自の分析を積極的に発信しており、今回の試算もその一環とみられる。タイは東南アジアにおける米国の同盟国の一つであり、米軍との合同軍事演習「コブラゴールド」を毎年実施するなど安全保障上の結びつきが強い。一方で、タイはイランとも一定の外交・経済関係を維持しており、中東での軍事衝突はエネルギー価格の高騰を通じてタイ経済にも直接影響を及ぼす。
タイは原油の大部分を中東からの輸入に依存しており、ペルシャ湾周辺での紛争が拡大すれば原油供給が不安定化し、燃料価格や物価の上昇につながる懸念がある。バンコクでは燃料価格の変動が交通・物流コストに直結するため、在タイ日本人や日系企業にとっても無関係ではない。
また、米国の巨額の軍事支出は財政赤字の拡大やドル相場への影響を通じて、世界経済全体に波及する可能性がある。タイバーツや日本円の為替にも影響が出る可能性があり、今後の情勢を注視する必要がある。タイ政府はこれまでのところ中東情勢について公式な立場表明を控えているが、在留タイ人の安全確保に向けた対応を進めているとされる。日本の外務省も中東地域への渡航に関する注意喚起を強化しており、同地域に駐在する日本人への影響にも注目が集まっている。
出典: Bangkok Post
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