米国とイスラエルのイラン攻撃を国連で応酬中東情勢緊迫

国連安全保障理事会は10日、イランへの軍事攻撃をめぐって緊急会合を開催し、米国とイスラエルがこれを正当防衛と主張する一方、イランは民間人を含む死者発生を戦争犯罪と非難し、国連での立場が大きく対立した。

マイク・ウォルツ米大使は、イランが核兵器を保有してはならないという国際的な原則に言及し、「この問題は政治ではなく世界の安全保障に関わる。米国は合法的な行動を取っている」と述べた。また、イランの市民への弾圧に触れながら、安保理での対応について「米国が道義的な立場を維持する」と強調した。

イスラエルのダニー・ダノン大使は、米イスラエル共同攻撃を非難する一部の安保理メンバーに対し「偽善だ」と批判。「衝動的ではなく侵略でもなく、イラン政権が理性的な選択肢を提供しなかったため、やむを得ず行動した」と説明した。

イランのアミール・サイード・イラヴァニ大使は反論し、イラン南部ミナブの学校で100人以上の児童を含む民間人が死亡したと述べ、「米国とイスラエルによる露骨な侵略を無視し、国連憲章で認められた自衛権を行使したイランを非難するのは二重基準だ」と主張した。

安保理は分裂状態に陥り、ロシアと中国は米国とイスラエルの攻撃を非難。一方、湾岸諸国はバーレーン大使を通じて共同声明を発表し、イランの攻撃を「卑劣」と非難し、サウジアラビア、UAE、クウェート、オマーン、カタール、シリア、ヨルダンとともに「国際法の悪用を拒否する」とした。

グテーレス国連事務総長は、中東での軍事行動が制御不能な事態を招く危険性を警告。「最も不安定な地域での軍事行動は、誰も予測できない連鎖反応のリスクを伴う」と安保理で述べ、緊張緩和の必要性を改めて促した。