タイのエネルギー省は3月6日、中東情勢の緊迫化を受けて国内の石油備蓄量を従来の60日分から95日分に引き上げたと発表した。国内の石油取引業者が追加調達を進めた結果で、すでに納入が確定した分に加え、さらなる調達も計画されているという。
■石油備蓄の強化と買い占め防止策
エネルギー省副事務次官兼政府報道官のウィラパット・キアットフンフー氏は、供給が不足している地域への配送を迅速化するよう取引業者に指示したと説明した。同省はエネルギー事業局や地方エネルギー事務所に対し、買い占め行為を防止するための検査も実施するよう命じている。また、首相の指示により、法定の石油備蓄比率を現行の1％から3％へ段階的に引き上げる方針だ。なお、タイは石油の多くを中東からの輸入に頼っており、地政学リスクの影響を受けやすい構造にある。経済的なつながりを維持する観点から、隣国のラオスとミャンマーへの輸出は継続するものの、それ以外の国への石油輸出は削減されている。
■中東情勢とタイ在住邦人への影響
背景にあるのは、イスラエル・米国・イランの間で高まる緊張だ。衝突は近隣諸国にも波及しており、UAE（アラブ首長国連邦）、イスラエル、シリア、イラン、バーレーン、クウェート、カタールでは空域が閉鎖された。一方、サウジアラビア、オマーン、ヨルダンの空域は現時点で開放されている。
タイ外務省情報局次長代理兼政府報道官代行のパニドン・パチムサワット氏は、現時点でタイ人の被害報告はないと明らかにした。同省は中東地域に滞在するタイ人に対し、危険地域からの速やかな退避と在外公館への連絡先登録を強く呼びかけている。タイには中東諸国で働く出稼ぎ労働者が数万人規模で存在しており、有事の際の安否確認と退避支援が課題となっている。
■長期化に備えた代替エネルギー策
事態が5月まで長期化した場合に備え、エネルギー省はディーゼル燃料やバイオディーゼル、パーム油由来のB100燃料など代替エネルギーの導入を検討している。コスト削減策として、環境基準がやや緩いユーロ4規格の燃料輸入も視野に入れている。タイでは現在ユーロ5規格の燃料が主流だが、価格の安いユーロ4規格を一時的に活用することで調達先の多様化を図る狙いだ。
電力の安定供給に向けては、液化天然ガス（LNG）の追加調達やタイ湾での天然ガス増産に加え、バイオマス発電や水力発電による供給源の多様化を推進。住宅地や工業団地での停電を未然に防ぐ体制づくりを急いでいる。タイに暮らす日本人や日系企業にとっても、燃料価格の上昇や電力供給への影響は注視すべきポイントとなりそうだ。
出典: Bangkok Post
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