イスラエルと米国によるイラン攻撃を発端に中東地域で紛争が急速に拡大する中、各国政府と航空会社は火曜日、中東に取り残された数万人の旅行者の帰国支援に全力で対応している。イランによる報復攻撃の懸念から、地域各国が次々と領空を閉鎖する異常事態となっている。
航空データ分析会社サーリウムの調査によると、土曜日から月曜日にかけて少なくとも1万2903便が欠航した。これは予定出発便全体の40パーセントに相当し、100万人以上の乗客が影響を受けた。特にドバイ空港がある中東の主要ハブ・アラブ首長国連邦では日曜日にほぼ全便が欠航。中東旅行や乗り継ぎで足止めされた日本人にも影響が及んでいるとみられる。
ドバイとアブダビの両空港が月曜に限定的な運航を再開してから、欠航率は93.5パーセントに低下。火曜朝にはエミレーツ航空の便が湾岸地域から離陸を開始し、格安航空会社フライドバイやロシアのアエロフロートも運航を再開した。一方、イラク上空やイスラエル上空など紛争地域を結ぶ航空路は引き続き閉鎖されている。
ヨーロッパ諸国は自国民の救出に動いている。火曜朝には計2便でプラハに数百人が帰還。スロバキアとルーマニアは各々約100人と300人以上をエジプト経由で帰国させた。マクロン仏大統領は同日、最初の帰国者グループを乗せた2便がパリへ向かっていると述べた。中東に推定40万人のフランス人が滞在していることから、フランスが最も大きな影響を受けているという。
ドイツは中東に取り残された推定3万人の国民救出に向け、水曜日にオマーン発のチャーター便を手配すると発表。英国、アイルランド、スペインも同様にオマーンからのチャーター便で自国民を帰国させる予定だ。インドの大手航空会社3社も避難便を運航し、ブリティッシュ・エアウェイズも木曜日の運航再開を予定している。
米国はヨルダン、サウジアラビア、UAEからのチャーター便手配を支援中で、土曜日以降に既に9000人以上が同地域から帰国したと発表。一方、エア・フランス、ブリティッシュ・エアウェイズ、ポーランド航空など多くの航空会社は今後数日間の中東行き便を全て運休することを決めた。
出典: Bangkok Post
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