サンフランシスコの連邦裁判所で、イーロン・マスクさんが2022年のツイッター買収をめぐり株主を欺いたとして訴えられていた民事裁判の評決が下された。陪審はマスクさんに責任があると認定し、賠償額は最大約25億ドル（約3750億円）に上る可能性がある。
この裁判は、マスクさんが440億ドル（約6兆6000億円）規模のツイッター買収に合意した直後、ツイッター上の偽アカウントやスパムボットの数が過少報告されていると繰り返し発言したことが発端だ。株主側は、マスクさんが買収条件の再交渉や撤回を有利に進めるため、意図的に株価を下落させたと主張していた。
陪審が問題視したのは、マスクさんが行った3つの発言のうち2つだ。1つ目は、ボットがユーザーの5％未満であると確認できるまで買収を「一時保留」にするとした投稿。これらの発言が虚偽にあたり、株主に損害を与えたと認定された。
株主側の代理人であるフランシス・ボッティーニ弁護士は「世界一の富豪であることは免罪符にはなりません。自分のツイートで市場を動かせる立場なら、投資家への損害に責任を持つべきです」と声明を出した。
一方、マスクさんの代理人を務める大手法律事務所クイン・エマニュエル・アークハート・アンド・サリバンの弁護士らは「今回の評決は道のりの中の小さなつまずきにすぎない。控訴審での逆転勝訴を確信している」とコメントした。
マスクさんはこれまでも裁判での決着を好む姿勢で知られる。2023年には、テスラの非公開化をめぐる「資金確保済み」発言でテスラ株主を欺いたとされた裁判で勝訴。さらにデラウェア州では約1390億ドル（約20兆8500億円）に上るテスラの報酬パッケージをめぐる訴訟でも勝利している。
マスクさんは最終的に2022年10月にツイッターの買収を完了し、その後サービス名を「X」に変更した。Xは現在も世界的に利用されるSNSプラットフォームであり、タイでも政治や社会問題に関する情報発信の場として多くのユーザーに活用されている。今回の評決が控訴審でどう扱われるか、今後の動向が注目される。
出典: Bangkok Post
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