タイ中央銀行が予想外の利下げ、バーツ高圧力に対応

タイの中央銀行は1月の金融政策委員会で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25%引き下げ1.00%とすることを決定した。エコノミストの大多数が据え置きを予想していた中での決定で、市場に驚きを与えている。

利下げの背景には、米関税政策の不透明感やバーツ高による輸出への悪影響といった経済課題への対応がある。タイ経済はこれまで好調で、昨年第4四半期のGDP成長が予想を上回ったことから、当初は政策据え置きが有力視されていた。しかし中央銀行は、成長を下支えするため追加の金融緩和が必要と判断した。

これは2024年10月以来6回目の利下げで、累計150ベーシスポイントの緩和が進んでいる。東南アジア有数の経済規模を持つタイの金融政策は、地域全体の経済動向にも影響を与えるため、注視が必要だ。

タイ中央銀行総裁は同時に、今年のGDP成長見通しを従来の1.5%から1.9%へ上方修正しており、今後の政策スタンスは経済統計の推移如何で変わる可能性がある。