タイへの外国投資が急伸 1月は46%増で338億バーツ

2026年1月、タイへの外国直接投資が好調だ。投資申請額は前年同月比46%増の338億バーツに達し、中国、日本、シンガポールを中心とした企業による大型プロジェクトが相次いだ。

タイ政府が成長戦略として掲げる電気自動車(EV)、人工知能(AI)、再生可能エネルギーなどの先端産業への投資が顕著である。投資委員会(BoI)の統計によると、承認件数の上位を占めたのは受託製造、高付加価値サービス、コンピュータ関連サービスの3分野だ。

中国勢は木材加工やEV関連インフラ、電子機器製造に投資を集中させる一方、日本企業は製造拠点の確保やソフトウェア開発、電動モーター生産を主に手がけている。対タイ投資額の大半がBo経由で認可されており、これはタイが掲げるデジタル化やEV産業への傾斜政策が奏功していることを示唆している。

タイはアセアン最大級の製造業ハブとして位置付けられており、日本企業にとっても東南アジアでの重要な投資先となっている。今後も次世代産業への投資増加が予想される。