タイのエネルギー省は、現在の石油備蓄量が約2カ月分に相当することを明らかにした。中東での紛争が周辺国に広がるリスクに備え、エネルギー安全保障の確保に動き出している。
ヴェラパット・キアットフンフー次官は、2月23日時点で国内備蓄の原油と精製油が49億2000万リットルあり、38日間分の需要をカバーできると説明した。さらにホルムズ海峡周辺からタイに向かっている原油が17億5000万リットル、その他の供給源からも11億2000万リットルが輸送中で、これらにより追加で23日間分を賄える。合計すると61日間、約2カ月分の需要に対応可能という。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要所で、タイのようなエネルギー輸入国にとって極めて重要だ。
また液化天然ガス(LNG)輸送船4隻もタイへ向かっており、うち2隻は既にホルムズ海峡を通過済みだ。中東情勢が長期化・激化した場合、エネルギー省はエネルギー備蓄の安定化と石油不足防止に向けた対策を実施するとしている。
一方、タイ政府は人的被害を防ぐため動いている。労働省と外務省は中東の危険地域へのタイ人労働者派遣を一時停止することで合意した。トリーヌック・ティエントン労働大臣によれば、テルアビブ、アブダビ、リヤドの労働事務所配下にいるタイ人労働者は約7万7500人に上るという。
出典: Bangkok Post
コメント