バンコク発――タイの分譲コンドミニアム市場で、外国人による購入動向に変化が見られている。2025年も中国人バイヤーが購入件数で首位を維持したものの、その数は前年から減少。一方で、ミャンマー人の購入が大幅に伸び、第2位に躍り出たことが明らかになった。
タイの不動産情報センター(REIC)のナロンポル・プラバニリン代理所長が2025年第4四半期のデータとして発表した。REICはタイ政府系の不動産データ機関で、コンドミニアムの譲渡登記件数など市場動向を定期的に公表している。
タイではコンドミニアムに限り外国人が区分所有権を取得でき、各棟の総面積の49%まで外国人名義での購入が認められている。こうした制度を背景に、バンコクやパタヤなどの主要都市では中国人をはじめとする外国人の不動産投資が活発化してきた。
中国人の購入減少の背景には、中国国内の景気減速や資本規制の強化があるとみられる。一方、ミャンマーからの購入増加については、2021年のクーデター以降に続く政情不安から、資産の国外移転を図る富裕層の動きが影響しているとの見方が出ている。
タイのコンドミニアム市場は日本人駐在員や移住者にとっても身近な存在で、バンコクのスクンビット地区やシラチャなど日本人が多く暮らすエリアでも外国人の購入競争が価格に影響を与える可能性がある。今後の市場動向が注目される。
出典: Bangkok Post



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