タイが東南アジアにおけるデータセンターの有力候補地として急浮上している。地政学リスクの高まりを背景に、世界の巨大テック企業がタイへの大型投資を相次いで発表しており、デジタルインフラの勢力図が塗り替わりつつある。
■中東でのインフラ攻撃がデータセンター戦略を一変させた
2026年3月上旬、中東で衝撃的な出来事が起きた。アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにあるAmazon Web Services（AWS）のデータセンター関連施設が、ドローン攻撃の影響でクラウドシステムに障害を起こしたと報じられたのだ。この影響で中東各国の銀行システムや金融プラットフォーム、各種デジタルサービスが一時的に停止する事態に陥った。
この事件は、データセンターがもはや単なる経済インフラではなく、軍事紛争における戦略的標的になり得ることを世界に突きつけた。サイバー攻撃だけでなく、物理的な攻撃によって一国の経済システム全体が数時間で麻痺するリスクが現実のものとなったのだ。
これを機に、企業や政府の間で「データ主権」への関心が一気に高まっている。データ主権とは、自国や自組織のデータを法的・地理的に自らの管理下に置く考え方で、データセンターの設置場所を地政学的リスクの低い地域に分散させる動きが加速している。
■東南アジアで激化するデータセンター誘致競争
東南アジアでは、データセンターの主要拠点をめぐる争いが熾烈さを増している。長年この分野をリードしてきたシンガポールは、世界有数のクラウドインフラ集積地としての地位を保つものの、国土の狭さや電力コストの高さ、環境規制の強化といった構造的な壁に直面している。
その隙を突くように台頭しているのがマレーシアだ。特にシンガポールと国境を接するジョホール州では複数の大規模データセンター建設が進んでおり、コスト面の優位性を武器に投資を呼び込んでいる。インドネシアも約2億8000万人の巨大な国内市場とデジタル経済の急成長を追い風に、クラウドインフラへの投資を積極的に進めている。
そうした中で注目度を急速に高めているのがタイだ。ここ数年、グーグルやマイクロソフト、AWSをはじめとする大手テック企業がタイのデジタルインフラに対する大型投資を相次いで発表しており、その総額は数千億バーツ（日本円で数兆円規模）に達する。いずれもタイをクラウドコンピューティングとAI（人工知能）の地域拠点に育てる狙いがある。
■タイが持つ4つの強みと今後の課題
タイがデータセンター拠点として評価される背景には、いくつかの構造的な強みがある。
まず地政学的な安定性だ。タイは大規模な国際紛争に直接関与しておらず、伝統的に主要国との間でバランス外交を展開してきた。巨大テック企業にとって、重要インフラの設置先を選ぶうえでこの安定性は大きな魅力となっている。
次にエネルギー供給の信頼性がある。データセンターは膨大な電力を消費するが、タイは東南アジアの中でも比較的安定した全国規模の送電網を整備している。
国際的な通信接続も強みだ。タイは複数の国際海底ケーブルに接続しており、高速かつ安定したデータ転送が可能な環境を備えている。
さらに政府の後押しも大きい。タイ投資委員会（BOI）はデジタルインフラ関連の投資に対して法人税の減免や許認可手続きの簡素化、先端技術の輸入支援などの優遇策を打ち出している。BOIはタイの産業投資を管轄する政府機関で、外国企業の誘致において中心的な役割を担っている。
一方で課題も残る。シンガポールと比較すると、高度なデジタル人材の層やデータ関連の法整備、英語でのビジネス環境といった面ではまだ差がある。タイがエネルギーインフラとデジタルエコシステムの整備をさらに進められるかが、今後10年の成長を左右する鍵となりそうだ。
データが「21世紀の石油」と呼ばれる時代、データセンターの誘致競争は国家間の経済競争そのものになりつつある。タイ在住の日本人や日系企業にとっても、タイのデジタルインフラの進化は今後のビジネス環境を大きく左右するテーマとして注視する必要があるだろう。
出典: Bangkok Post
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