タイ港湾公社（PAT）が推し進める大型プロジェクト「レムチャバン第3期内陸港」が本格始動した。バンコク南部約100キロメートルに位置するレムチャバン港を、東南アジア随一の物流ハブへと変貌させる野心的な計画である。
【東南アジア物流の要所へ】
レムチャバン港はタイ最大の深海港湾施設で、すでに全国の貨物の約7割以上を取り扱う国家的インフラだ。港口の水深が15メートル以上あり、大型コンテナ船の受け入れが可能なため、シンガポールやマレーシアのペナン港との競争が激化している。第3期プロジェクトでは、さらなるターミナル拡張と、バンコク北部の内陸部と結ぶ新規レール輸送網の整備を計画している。
タイ政府がこのタイミングで大投資に踏み切る背景には、シナ・チャイナム（中国）の「一帯一路」構想への対抗意識がある。中国がラオスやカンボジアの港湾・物流インフラに資本を集中させる中、タイはASEAN域内における物流の重要性を再認識した。インドシナ半島内陸部からの陸路アクセスにおいて、レムチャバン港の優位性を最大化することで、地域全体の流通を掌握する戦略だ。
【日本企業の供給拠点化が加速】
このプロジェクトが成功すれば、日本を含む多国籍企業の投資・生産拠点としてのタイの価値が一層高まる。実は、タイは既に日本の自動車部品メーカーや電機メーカー数百社の製造拠点が集中しており、バンコク周辺はアジア最大級の日系企業密集地帯である。
特に自動車産業においては、タイはASEAN域内の「デトロイト」と呼ばれ、トヨタやホンダなどの大手メーカーが完成車工場を構える。改善されたレムチャバン港を通じて、タイ製自動車やパーツが東南アジアおよび世界市場へ供給される効率がさらに向上すれば、タイを拠点とする企業戦略の採算性が大幅に改善される可能性が高い。
【プラユット政権からシナワット政権への政策継続性】
注目すべき点は、このプロジェクトが政治体制の変化を超えて継続されている点だ。2014年のクーデター以降、プラユット・チャンオーチャー暫定政権が国家戦略として推し進めてきたこのプロジェクトは、2023年8月の総選挙後、シナワット・チャンチャルームポン首相率いる民間政権でも優先度の高い事業として引き継がれている。タイの政治的な不安定性はあるものの、経済成長を重視する点では各派閥の合意形成が存在するのだ。
【完成時期と投資規模】
第3期プロジェクトの完成予定は2030年前後とされており、総投資額は数十億バーツ（数百億円規模）に及ぶとみられている。すでに着工段階にあり、労働力確保の課題はあるものの、着実に進展している。
この動きは、単なる港湾の物理的な拡張ではなく、タイがASEAN域内の流通・物流の中心地として再確立する戦略的な一手である。日本企業にとっても、サプライチェーンの効率化を通じた経営基盤の強化につながる重要な動向として注視する価値があろう。
出典: Bangkok Post
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