カタール政府は、イランによる度重なるミサイル攻撃を受け、駐カタールのイラン軍事アタッシェ（駐在武官）および安全保障担当外交官の国外追放を命じた。攻撃のうち1発が、カタール北部に位置する世界最大級の液化天然ガス（LNG）生産拠点「ラス・ラファン工業地区」に着弾したことが、今回の強硬措置の直接的な引き金となった。
ラス・ラファン工業地区は、カタールの首都ドーハから北へ約80キロに位置し、世界のLNG供給の約3割を担う極めて重要なエネルギーインフラである。日本にとっても同地区はLNG輸入の主要な供給元の一つであり、施設への攻撃は国際エネルギー市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
カタールとイランはペルシャ湾を挟んで向き合い、世界最大の天然ガス田「ノース・ドーム／サウスパース」を共有する隣国同士でもある。両国はこれまで比較的安定した外交関係を維持してきたが、中東地域では米国とイランの対立激化やイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化を背景に、各国間の緊張が急速に高まっている。カタールはこれまで中東の仲介外交を積極的に展開し、イランとの対話チャンネルを保ってきたことで知られるだけに、今回の外交官追放は異例の措置といえる。
タイ在住の日本人にとっても、中東情勢の不安定化はエネルギー価格や物流コストの上昇を通じて日常生活に直結する問題だ。タイはLNGの輸入量を年々増やしており、中東からの供給が滞れば、タイ国内の電力料金やガス価格にも波及する恐れがある。また、日本のエネルギー安全保障の観点からも、カタールの主要生産施設が軍事攻撃の標的となった事実は見過ごせない。
今後、カタールがイランとの外交関係をどこまで引き下げるのか、また国際社会がどのような対応を取るのかが注目される。
出典: Bangkok Post
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