イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、エスマイル・ハティブ情報大臣がイスラエルによる攻撃で殺害されたことを公式に確認した。ハティブ情報大臣はイランの諜報・治安活動を統括する要職にあり、同国の安全保障体制において極めて重要な人物とされていた。
イスラエルとイランの対立は近年急速に激化している。2024年以降、イスラエルはイラン革命防衛隊の幹部やレバノンのヒズボラ指導者を相次いで標的とする作戦を展開しており、イラン側もミサイルによる報復攻撃を実施するなど、中東情勢は一触即発の緊張状態が続いている。今回、現職閣僚が殺害されたことで、両国間の対立は新たな段階に入る可能性がある。
イラン政府はイスラエルへの断固たる報復を示唆しており、中東全域への影響が懸念される。原油価格の高騰や国際物流への波及も予想され、エネルギー資源を中東に大きく依存する日本経済にとっても無関係ではない。
タイにとっても中東情勢は重要な関心事だ。タイは中東諸国への労働者派遣が多く、2023年10月のガザ紛争発生時にはイスラエル南部で働いていたタイ人労働者が巻き込まれ、約30人が死亡、複数名が人質として拘束される事態となった。この経験からタイ政府は中東の安全保障動向に敏感になっており、在外タイ人の安全確保に向けた体制強化を進めている。バンコクの外交筋によると、タイ外務省は今回の事態を受け、中東地域に滞在するタイ国民への注意喚起を検討しているという。
タイ在住の日本人にとっても、中東情勢の悪化は航空路線や燃料価格を通じて日常生活に影響を及ぼす可能性がある。今後のイランとイスラエル双方の動きに注視が必要だ。
出典: Bangkok Post
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